法令用語集

 

 

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【あ行】

 

 

■後継遺贈(あとつぎ・いぞう)

 財産を、一時的には受遺者に取得させ、受遺者が死亡した後にはさらに別の者に受け継がせるというように、遺言者において、受遺者の受ける利益を、ある条件の成就または期限の到来によって別の者に移転させるようにあらかじめ定めておく遺贈をいう。「ハイブリッド民法5家族法(第2版)」(法律文化社)

 

 

■委員会設置会社(いいんかい・せっち・がいしゃ)

 指名委員会、監査委員会及び報酬委員会を置く株式会社をいう(会社法2条12号)。

 

 

 

■意見(いけん)

 最高裁判所の裁判書には、各裁判官が意見を表示しなければならないと定められており(裁判所法11条)、裁判書に個別に表示される意見のうち、結論は多数意見と同じであるがその理由付けが異なるものをいう。「法律用語辞典(第4版)」(有斐閣)

 

 

■MBO(management buyout)

 上場会社において、経営者等がプライベート・エクイティ・ファンド等の投資ファンドや金融機関から資金をえて、その会社の支配権を取得してその会社を非上場化し、数年かけて企業価値を高めて再上場を図る手法をいう。「神田秀樹著 法律学講座双書 会社法(第14版)」(弘文堂)

 

 

 

 

【か行】

 

 

■「害スルコトヲ知リテ」(手形法17条但書)

 手形所持人が手形取得に際して、その満期において、手形債務者が所持人の直接の前者に対して抗弁を主張することが確実であると認識していることをいう(河本フォーミュラ)。

 

 

■株式移転(かぶしき・いてん)

 一又は二以上の株式会社がその発行済株式(株式会社が発行している株式をいう。)の全部を新たに設立する株式会社に取得させることをいう(会社法2条32号)。

 

 

■株式交換(かぶしき・こうかん)

 株式会社がその発行済株式(株式会社が発行している株式をいう。)の全部を他の株式会社又は合同会社に取得させることをいう(会社法2条31号)。

 

 

■規制規範(きせい・きはん)

 ある行政活動のやり方について定める規範のことをいう。「櫻井・橋本著 行政法(第3版)」(弘文堂)補助金適正化法が典型例。

 

 

■吸収合併(きゅうしゅう・がっぺい)

 会社が他の会社とする合併であって、合併により消滅する会社の権利義務の全部を合併後存続する会社に承継させるものをいう(会社法2条27号)。

 

 

■吸収分割(きゅうしゅう・ぶんかつ)

 株式会社又は合同会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を分割後他の会社に承継させることをいう(会社法2条29号)。

 

 

■行政行為の撤回(ぎょうせいこういのてっかい)

 行政行為の適法な成立後、公益上の理由が生ずるなどの後発的な事情の変化により当該行為を維持することが必ずしも適当でなくなった場合に、これを将来的に無効にすることをいう。「櫻井・橋本著 行政法(第3版)」(弘文堂)

 

 

■行政書士(ぎょうせい・しょし)

 他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類その他権利義務又は事実証明に関する書類を作成することなどを業とする者をいう。「法律用語辞典(第4版)」(有斐閣)

 

 

■行政調査(ぎょうせい・ちょうさ)

 行政機関が、行政目的を達成するために必要な情報を収集する活動をいう。「櫻井・橋本著 行政法(第3版)」(弘文堂)

 

 

■「行政庁の処分」(行政事件訴訟法3条2項)

 「行政庁の処分」とは、行政庁の法令に基づくすべての行為を意味するのではなく、公権力の主体たる国又は公共団体が行う行為のうちで、その行為により直接国民の権利義務を形成し又はその範囲を確定するものをいう。(最判昭和39年10月29日民集18巻8号1809頁)

 

 

■「強制の処分」(刑事訴訟法197条1項ただし書)

 有形力の行使を伴う手段を意味するものではなく、「個人の意思を制圧し、身体、住居、財産等に制約を加えて強制的に操作目的を実現する行為など、特別の根拠規定がなければ許容することが相当でない手段」をいう。(最決昭51年3月16日刑集30巻2号182頁)

 

 

■形式的当事者訴訟(けいしきてき・とうじしゃ・そしょう)

 実質的には行政処分の違法性を争う訴訟であるが、法律により、私的当事者間での権利義務を争う訴訟として構成されているものをいう。「現代行政法入門(第2版)」(有斐閣)

 

 

■権利能力のない社団

 権利能力のない社団といい得るためには、団体としての組織を備え、多数決の原理が行われ、構成員の変更にもかかわらず団体そのものが存続し、その組織によって代表の方法、総会の運営、財産の管理その他団体としての主要な点が確定しているものでなければならない。(最判昭39年10月15日民集18巻8号1671頁)

 

 

■合同会社(ごうどう・がいしゃ)

 有限責任社員だけからなる持分会社である。会社債権者保護のため、全額出資規制、会社債権者による計算書類の閲覧権、分配規制、任意清算手続きの不許などの規律がある。「神田秀樹著 法律学講座双書 会社法(第14版)」(弘文堂)

 

 

■根拠規範(こんきょ・きはん)

 法律による行政の原理の観点からとくに重要であり、組織規範があることを前提に、ある行政機関が一定の行政活動をするにあたって必要とされる根拠規定をいう。作用法といわれることもある。「櫻井・橋本著 行政法(第3版)」(弘文堂)

 

 

 

 

【さ行】

 

 

■再転相続(さいてん・そうぞく)

 相続人が相続の承認も放棄もしないで死亡したため、第二の相続が開始すること。「法律用語辞典(第4版)」(有斐閣)

 

 

■実質的当事者訴訟(じっしつてき・とうじしゃ・そしょう)

 公法上の法律関係に関する確認の訴えその他の公法上の法律関係に関する訴訟をいう。「櫻井・橋本著 行政法(第3版)」(弘文堂)

 

 

■取得条項付株式(しゅとく・じょうこうつき・かぶしき)

 株式会社がその発行する全部又は一部の株式の内容として当該株式会社が一定の事由が生じたことを条件として当該株式を取得することができる旨の定めを設けている場合における当該株式をいう(会社法2条19号)。

 

 

■取得請求権付株式(しゅとく・せいきゅうけんつき・かぶしき)

 株式会社がその発行する全部又は一部の株式の内容として株主が当該株式会社に対して当該株式の取得を請求することができる旨の定めを設けている場合における当該株式をいう(会社法2条18号)。

 

 

■上映(じょうえい)

 著作物(公衆送信されるものを除く。)を映写幕その他の物に映写することをいい、これに伴つて映画の著作物において固定されている音を再生することを含むものとする(著作権法2条1項17号)。

 

 

■証拠資料(しょうこ・しりょう)

 証拠方法を取り調べることにより感得される証言、当事者の供述、鑑定意見、文書の記載内容、検証の結果などの資料を証拠資料という。「藤田広美著 講義民事訴訟(第2版)」(東京大学出版会)

 

 

■証拠方法(しょうこ・ほうほう)

 証拠調べにおいて、取調べの対象となる有形物をいう。これには、証人、当事者本人、鑑定人、文書と検証物の5つがある。「藤田広美著 講義民事訴訟(第2版)」(東京大学出版会)

 

 

■証拠力(しょうこ・りょく)

 証拠資料が裁判官の心証形成に与える影響力(事実認定に役立つ程度)をいう。「藤田広美著 講義民事訴訟(第2版)」(東京大学出版会)

 

 

■譲渡制限株式(じょうとせいげん・かぶしき)

 株式会社がその発行する全部又は一部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当該株式会社の承認を要する旨の定めを設けている場合における当該株式をいう(会社法2条17号)。

 

 

職権取消し(しょっけんとりけし)(行政法)

 行政行為に当初から瑕疵があった場合に、当該行政行為を取り消して遡及的に無効とすることをいう

「櫻井・橋本著 行政法(第3版)」(弘文堂)

 

 

■新設合併(しんせつ・がっぺい)

 二以上の会社がする合併であって、合併により消滅する会社の権利義務の全部を合併により設立する会社に承継させるものをいう(会社法2条28号)。

 

 

■新設分割(しんせつ・ぶんかつ)

 一又は二以上の株式会社又は合同会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を分割により設立する会社に承継させることをいう(会社法2条30号)。

 

 

■スクイーズ・アウト

 企業買収や企業再編において、全部取得条項付種類株式を利用して、少数株主を会社の株主の地位から締め出してしまう手法をいう。「石山卓磨著 事例演習会社法」(法学書院)

 

 

■相続時清算課税(そうぞくじ・せいさん・かぜい)

 65歳以上の者が20歳以上の推定相続人に生前贈与をした場合、受贈者が通常の贈与税率に代えて一定の税率で贈与税を納めるとともに、相続時に生前贈与により取得した財産の価額を相続税の課税価格に加算した価額を課税価格として算出した相続税額から、すでに納めた贈与税額を控除した額を、相続税として納める制度(相続税法21条の9以下)。「法律用語辞典(第4版)」(有斐閣) 

 

 

■即時強制(そくじ・きょうせい)

 義務の存在を前提とせず、行政上の目的を達するため、直接身体もしくは財産に対して有形力を行使することをいう。「櫻井・橋本著 行政法(第3版)」(弘文堂)

 

 

■組織規範(そしき・きはん)

 内閣法、財務省設置法、外務省設置法のように、特定の行政機関の組織に関する定めをいう。「櫻井・橋本著 行政法(第3版)」(弘文堂)

 

 

■訴訟資料(そしょう・しりょう)

 裁判所が裁判をするために必要な資料として当事者がその主張により提供する事実をいう。「民事訴訟法」(有斐閣アルマ)

 

 

■疎明(そめい)

 事実の存在が一応確からしいといった、確信よりも低い心証で足りる場合、あるいは、それを得させるために証拠を提出する当事者の行為そのものをいう。「藤田広美著 講義民事訴訟(第2版)」(東京大学出版会)

 

 

 

 

【た行】

 

 

■多数意見(たすう・いけん)

 最高裁判所の裁判書には、各裁判官が意見を表示しなければならないと定められており(裁判所法11条)、裁判書に個別に表示される意見のうち、多数を形成した意見をいい、裁判書には共同して表示される。「法律用語辞典(第4版)」(有斐閣)

 

 

■チェック・オフ

 使用者が労働者に支払う賃金から組合費を控除し、これを一括して労働組合に渡すことをいう。「法律用語辞典(第4版)」(有斐閣)

 

 

■著作者人格権(ちょさくしゃ・じんかくけん)

 著作者がその著作物に対して有する人格的・精神的利益を保護するために認められた権利をいう。著作者の一心専属的な権利である。「法律用語辞典(第4版)」(有斐閣)

 公表権(著作権法18条)、氏名表示権(同19条)、同一性保持権(同20条)や「著作者の名誉又は名声を害する方法によりその著作物を利用する行為は、その著作者人格権を侵害する行為とみなす」(同113条6項)とする規定がある。

 

 

■著作物(ちょさく・ぶつ)

 思想又は感情を創作的に表現したものであつて、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するものをいう(著作権法2条1項1号)。

 

 

■著作隣接権(ちょさく・りんせつけん)

 著作権法上、実演家、レコード製作者、放送事業者及び有線放送事業者に対して認められる権利の総称をいう(著作権法89条)。「法律用語辞典(第4版)」(有斐閣)

 

 

■デット・エクイティ・スワップ(英:Debt Equity Swap

 業績が悪化した会社の再建等のため、債権者がその債権を債務会社の株式に振り替える手法をいう。「神田秀樹著 法律学講座双書 会社法(第14版)」(弘文堂)

 

 

■取引上の地位の不当利用

 取引上の地位において相手方に優越している事業者がその地位を利用して、取引の相手方に対し不当に不利益を与える行為をいう。「経済法(第6版)独占禁止法と競争政策」(有斐閣アルマ)

 

 

 

 

【な行】

 

 

■二段の推定

 成立を争う文書に本人の印鑑による印影が存在する場合には、特段の事情のない限り、自らの意思に基づいて押捺したものと推定され、それにより、民訴法228条4項の「押印」の要件が充足されるので、同項により文書全体が真正に成立したとの推定を受けることになること。「藤田広美著 講義民事訴訟(第2版)」(東京大学出版会)

 

 

 

 

【は行】

 

 

■反対意見(はんたい・いけん)

 最高裁判所の裁判書には、各裁判官が意見を表示しなければならないと定められており(裁判所法11条)、裁判書に個別に表示される意見のうち、多数意見に結論、理由ともに反対であるものをいう。「法律用語辞典(第4版)」(有斐閣)

 

 

■振替株式(ふりかえ・かぶしき)

 株券を発行する旨の定款の定めがない会社の株式(譲渡制限株式を除く。)で振替機関が取り扱うものをいう。(社債、株式等の振替に関する法律128条1項)

 

■振替口座簿(ふりかえ・こうざ・ぼ)

 株式の振替制度により、譲渡・質入れがなされる株式に関する権利の帰属を明らかにするため、振替機関または口座管理機関が備える帳簿をいう。「江頭憲治郎著 株式会社法(第4版)」(有斐閣)

 

 

■補足意見(ほそく・いけん)

 最高裁判所の裁判書には、各裁判官が意見を表示しなければならないと定められており(裁判所法11条)、裁判書に個別に表示される意見のうち、多数意見に加わった裁判官がそれに付加して自己の意見を述べるものをいう。「法律用語辞典(第4版)」(有斐閣)

 

 

 

 

【ま行】

 

 

■身元保証人(みもと・ほしょうにん)

 身元保証契約により、被用者が雇主に与えた損害を担保する責任を負う者をいう。その責任を契約にのみ委ねると身元保証人の責任が非常に重くなり不合理であるので、「身元保証ニ関スル法律」によってその責任の軽減が図られている。「法律用語辞典(第4版)」(有斐閣)

 

 

■面会交流権(面接交渉権)(めんかい・こうりゅうけん(めんせつ・こうしょうけん))

 監護者がいるために子を養育していない親権者、あるいは、親権者でも監護者でもないために子を養育していない親が、子に会ったり、電話をかけたり、手紙のやりとりをしたり、あるいはともに旅行に行ったりなどすることを請求する権利をいう。「民法7親族・相続(第3版)」(有斐閣アルマ)

 

 

 

 

 【わ行】

 

 

■わいせつな文書(刑法175条)

 いたずらに性欲を興奮又は刺激せしめ、かつ、普通人の正常な性的羞恥心を害し、善良な性的道義観念に反するものをいう。(最大判昭32年3月13日刑集11巻3号997頁、チャタレー事件)

 

 

 

 

 

 

 

GNK総合行政書士事務所

行政書士 松本 慶信

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