自筆証書遺言は、遺言者がその全文、日付及び氏名を自書し、これに印を押さなければならないとされています（民法９６８条１項）。

もっとも、不動産など相続財産が多い場合には、たくさんの文字を手書きすることになり大変です。

そこで、自筆証書と一体のものとして相続財産の目録を添付する場合には、その目録については手書きで書く必要がなくなります（９６８条２項）。

□自筆証書遺言のメリット

　①いつでも書こうと思ったときに作成できる。

　②費用がかからない。

■自筆証書遺言のデメリット

　①方式に決まりがあり、失敗することがある。

　②保管場所を忘れたり、相続人が知らない場合には発見されないことがある（法務局で保管する制度があります）。

　③遺言者が死亡した後、家庭裁判所で検認する必要がある（民法１００４条１項）。

公正証書遺言は、公証役場で公正証書によって遺言書を作成する方式（民法９６９条）で、自筆証書遺言のように手書きでの作成は不要です。

証人２人以上の立ち会いのもと、遺言者が公証人に遺言の趣旨を伝えることにより作成できます。

□公正証書遺言のメリット

　①遺言の作成に手書きが不要である。

　②正確に遺言を作成できる。

　③原本が公証役場に保管されるため、安心である。

　④遺言者が死亡した後の家庭裁判所の検認が不要である（１００４条２項）。

■公正証書遺言のデメリット

　①公証人手数料がかかる。

　②公証役場の予約が必要で、いつでも作成できるわけではない。

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弁護士　松本 慶信　（登録番号第６３８２９号）奈良弁護士会所属

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