◆法律相談

　３０分ごと５５００円（税込）

 

◆遺言

　１１万円（税込）～

　※公正証書遺言の場合、公証人手数料と立会人費用（２人分、２２，０００円）が別途かかります。

 　

◆遺言執行

　相続財産の評価額の３％に消費税を加えた額（相続財産が１０００万円以下の場合は、３３万円（税込））

 

◆遺産の分割手続き

　相続財産の評価額の３％に消費税を加えた額（相続財産が１０００万円以下の場合は、３３万円（税込））

 

◆家族信託契約

　ご相談ください。

 

◆公正証書による離婚協議書の作成

　２２万円（税込）～

　※公証人手数料が別途かかります。

　※※財産分与について、弁護士の交渉により経済的利益が発生する場合は、一般の民事事件の報酬額に従って

　　　報酬額を計算します。　

 

◆自己破産

　同時廃止事件の場合　着手金３３万円（税込）～

　管財事件の場合　　　着手金５５万円（税込）～

　※管財事件では、予納金として別途２０万円程度が必要となります。

 

◆一般の民事事件　

　経済的利益の額　　着手金　　　　　　報 酬

　■300万円以下　　   7%（最低11万円） 14%

　■300万円を超え　   5%　　　　　　　 10%

　  3000万円以下

　■3000万円を超え　 3%　　　　　　　  6%

 　 3億円以下

　■3億円を超える　   2%　　　　　　　  4%

　 場合

【例】

相手方に1000万円を請求する場合の着手金は、

　300万円×7％＋700万円×5％＝56万円

　56万円＋5万6千円（消費税10％）＝61万6000円

になります。

相手方から500万円を受け取った場合の報酬額は、

　300万円×14％＋200万円×10％＝62万円

　62万円＋6万2000円（消費税10％）＝68万2000円

になります。　 

 

◆刑事事件・少年事件

　◇身体を拘束されていない場合

　　■着手金　２２万円～

　　■報酬　　２２万円～

　　■実費　　事件記録謄写費用等

　◇身体を拘束されている場合

　　■着手金　４４万円～

　　■報酬　　４４万円～

　　■実費　　事件記録謄写費用等

 

◆顧問契約

　月額２万２０００円～（税込）

　◇顧問契約内容と報酬については、ご相談ください。